リーマン・ショックに端を発する経済危機からの建て直しをはかる、アメリカ、中国、日本の現在の状況とこれからの道筋への提案。
ポイントは「流動性」。
経営資源とは、「ヒト・モノ・カネ・情報」といわれるが、国家においても同様に重要な資源となる。「変動相場制・資本移動の自由化」と「インターネット」により、金融とIT、つまり、カネと情報については、世界規模で流動性が高くなっており、本来のバランスを失ってしまった結果が、今回の経済危機を起こしたようにも思える。今回の危機により、保守的な政策がとられることが予想されるが、流動性を小さくするような政策は、慎重な判断が必要なのではないか?
カネと情報の流動性を抑えるよりも、人、モノに対する流動性を高め、バランスをとっていくことが重要ではないか?人、モノの流動性を高めることに繋がるのが、「規制緩和」や「ITの活用」になる。つまり、これまで、金融とITの流動性を見極め、それに見合った人とモノの流動性、規制緩和やIT活用を促進させることが重要なのである。
参考:世界銀行のデータなどには、「Google Public Data Explorer」を使おう!
記事:Google Public Data Explorer で統計データをフル活用!
以下、ポイント抜粋。
消費者や企業の心理は予測できない
製造業とサービス業を区分するのは、もはや無意味だからだ。経済上、唯一意味をもつのは、「知識集約型」「非知識集約型」で経済活動を区分することである。
アメリカ「ニューエコノミー(ITの新ビジネス)」(1993~2001)製造業とサービス業双方の生産性を加速させた。その際恩恵を受けたサービス業は、小売、法務、宣伝、会計、ロジスティクス、デザイン、教育、ヘルスケア、メディア、娯楽。
一方日本。国内企業間の競争は決して激しくない。
広告、テレビ、法務、卸売、ロジスティクス。
日本は、製造業、サービス業の両方を重視しなければならない。
サービス業の規制緩和こそが、日本が生き残る唯一の道
小売、卸売、通信事業、流通、法務、メディア、娯楽、宣伝、電力、港湾、空港などの規制緩和による、競争と確信によって、急速な生産性の伸びが実現できる。
既知の既知
既知の未知
未知の未知
(政治は「既知の未知」なんだ・・・。)
世界経済のポイントは「人民元の切り上げ」。
資本主義の三つの弱点「不平等、不安定性、持続性」
金融規制は進む。
ただ、システムが変わるのではなく、バランスが変わるだけで革命はおきない。
以上。