日本は、少子高齢化への対応の舵切りを迫られている。
年金、医療・介護を手厚くする方向で、
その財源をどこにするか？という議論がされている。

中小企業白書2008年度版より
少子高齢化の議論では、高齢者の生活が
議論の中心になりすぎているように感じてならない。
政治家にしても、マスコミにしてもより賛同してもらう人数の多い世代を
ターゲットにしているからかもしれない。
そもそも
国家の未来を考えるのであれば、
国家予算は、国民の人口比で配分するのではなく、
投資対効果が高い若い世代に向けれるべきである。
子育て支援、教育、起業支援といったところが、
中心の話題となるべきではないか。
年金、医療・介護の問題については、とにかくカネが足りない。
介護については、人手もたりない。
途上国のアジアの国から看護師、介護士を集めているが
様々な問題から、十分な人数をつれてくることができない。
この問題は、生産年齢（15～64歳）人口の負担を増やすという
対策では解決できない
たとえば、65歳以上の人は
介護・医療を国外でしてもらうのはどうだろうか？
つまり、国内では介護・医療を受けれなくする。
年金も国内に居住している場合、受給できなくしたらどうか？
実質、健康で裕福でなければ国内に住めなくなる。
残酷な話だが、
現実を見つめれば、他にも選択肢はでるはずだ。
今までのやり方にこだわりすぎだと思う。
みんなで、もっと考えよう！