「考えすぎ。」
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古くは、終身雇用、年功序列、企業別組合が日本の労働環境を担っていました。それも今では、どれもあまり意味を成さない制度となりました。成果主義、実力主義、中途採用市場の拡大などアメリカ制度がどんどん入ってきています。問題なのは、古きよき日本の制度の悪い部分が残り、新しい制度もいい部分を取り込みきれていないところです。終身雇用制度のもと会社でがんばってきた中心世代が高齢化してきており、賃金も年功序列で上がっていますが、こういった社員を解雇したり、減給できないのが日本の制度の名残になってしまい、この名残のため、成果主義がうまく機能しなくなっています。そのしわ寄せが、若い世代にきているといっても過言ではないでしょう。
ものづくり産業の象徴でもある自動車産業や家電産業から、大量の派遣社員が解雇されています。派遣社員は確かに流動的で、変動費的な使用ができるというのがメリットかもしれませんが、単純に企業の都合だけで、とったりきったりしていれば、人という社会の財産（能力、モチベーション）が目減りしていきます。企業のトップはどう考えているのでしょう？たとえば、企業が派遣社員を雇うならば、解雇しても、独立、または中小企業に行って活躍できる人材を育てるのを義務化するというのはどうでしょう。不況時に積極的に有能な人材を投入し、経済を復活させます。企業は、社会全体の利益といったものを考えてほしいものです。
不況時には、能力のある独立した個人、中小企業に行った社員がそれぞれ頑張ってもらい、企業は労働市場へのよい人材の供給を行います。経済状況がよくなれば、雇用を増やすとともに、不況時に頑張った人材への報酬とセーフティネットを渡せる仕組みがあればよいと考えます。
大量の解雇者をだしておいて、翌年の利益が最高額、V字回復、ってどう考えてもおかしいでしょう？株主偏重から、ステークスホルダー全体へのバランスの取れた経営を求めます。
自動車産業だって、今、若い人が免許とらない、車乗らない、ってなったら、先行き不安じゃないんですかね。
課題
人材の能力の測定方法
報酬とセーフティネット